「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会」の初会合が17日、県庁本庁舎５階特別会議室を本部としてウェブ会議形式で開かれた。統合協議会は、水源の確保や安定的な水道用水の供給に係る課題の解決に向けたリーディングケースとして、２０２５年４月をめどに両地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合を目指す。会長の熊谷俊人知事は「本日の会議では、統合の基本的な方向性、協議会での主な協議事項やスケジュールを確認するとともに、協議会の組織構成などについて議論いただく。今後は統合の実現に向け、この協議会において、これまでの協議の成果を踏まえながら皆さまとともにしっかりと取り組んでいきたい」と話し、協力を求めた。

　出席者は、会長の熊谷知事のほか、山口新二・県企業局長、九十九里地域の匝瑳市・東金市・山武市・大網白里市・茂原市・九十九里町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町の各市町村長等、南房総地域の館山市・勝浦市・鴨川市・南房総市・いすみ市・大多喜町・御宿町・鋸南町の各市町長等、水道用水供給事業体の九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の各企業長。

　千葉県は水源の確保に不利な地域であり、県内でも水源の確保に要する負担に大きな地域差がある。また、将来にわたり県民に水を安定的に供給するためには、水道事業体の経営健全化、技術の確保・継承、施設の整備・更新といった課題の解決を図る必要がある。

　個々の水道事業体の経営努力だけでは、これらの課題の解決が困難であることから、リーディングケースとして九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に取り組むこととなっている。

　リーディングケースの基本的な方向性は「国交付金による財源創出額を最大限活用することを前提とし、統合年度に九十九里・南房総地域を水道用水供給事業として事業統合し、県企業局が経営する」「事業統合により九十九里・南房総地域の水道用水供給料金を引き下げる」「統合の時期は、25年４月をめどとする」などとなっている。

　統合協議会における主な協議事項は①水需要予測②施設整備計画③財政収支計画④水道用水供給料金⑤資産管理⑥組織体制・職員の身分⑦統合基本計画。

　施設整備計画は、水需要予測を基に、九十九里地域水道企業団および南房総広域水道企業団における既存計画も踏まえて策定する。

　厚生労働省への認可申請の前提となる統合基本計画では、①～⑥を盛り込んだ統合後の事業運営の基本的な方針を定める。