県は29日、アスベスト使用建物の実態調査で、総務省、厚生労働省、文部科学省が調査した結果のうち茨城県内分を発表した。調査の対象施設は、総務省が全地方公共団体の施設、厚生労働省が病院・社会福祉施設等、文部科学省が学校等。調査結果をみると、茨城県関係の使用施設は、県立施設が45施設、52市町村施設が合計で251施設。病院等は57施設、社会福祉施設等は96施設、公立学校等は87施設、私立学校等は13施設。その他に、アスベストの一部が空気中に浮遊する可能性がある機器を保有している学校給食調理場が46施設となっている。
各省の調査のうち、茨城県分の結果は次のとおり。
【総務省】
すべての地方公共団体が所有する施設を対象に、今年8月10日付で実施。平成8年度以前に竣工(改修工事を含む)した建築物で、吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールがあるかを調査した。
◆県立施設
1340施設を調査。そのうちアスベスト使用を確認したのは45施設で、そのうち30施設は、除去工事または防止処理(囲い込み)を行っていない「未処理」となっている。
◆市町村立施設
全52市町村を対象に実施。調査施設数は合計で5935施設。そのうちアスベスト使用は251施設で、うち未処理は186施設。
市町村のうち使用施設が多いのは、筑西市(25施設)、日立市(24施設)、土浦市(20施設)など。
251施設のうち、すでに除去が終わっているのは42施設、防止処理が終わっているのは23施設、未処理は186施設。
未処理施設のうち、今年度内に処理を行うのは37施設、来年度に行うのは24施設で、平成19年度以降に予定しているのは125施設となっている。
【厚生労働省】
病院(国立・大学病院を除く)や社会福祉施設等について、都道府県から報告があった施設を集計した。対象建材は、平成8年度以前に竣工(改修工事を含む)した建築物に使用されている吹付けアスベスト、吹付けロックウール、吹付けひる石等。
◆茨城県内の病院
178施設を対象に調査を実施。168施設で調査が終了し、57施設で使用を確認した。そのうち、アスベストの暴露のおそれがあるのは14施設となっている。
◆茨城県内の社会福祉施設等
1522施設で調査。1511施設で調査が終わり、96施設で使用を確認した。そのうち、暴露の恐れがあるのは4施設。
【文部科学省】
調査の対象機関は、国公私立学校、公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設、独立行政法人、認可法人、特殊法人等。
対象建材は、平成8年度以前に竣工(改修工事も含む)した建築物に使用されている、吹付けアスベスト、吹き付けロックウール、吹き付けひる石等。11月15日までに都道府県教育委員会等から回答を受け、取りまとめた。
◆県立・市町村立学校等
2401施設を対象に行い、2156施設で調査が終了。87施設でアスベストを確認し、そのうち暴露のおそれがあるのは20施設。
◆私立学校等
334施設が調査対象で、318施設で調査が完了。13施設でアスベストを確認し、そのうち暴露のおそれがあるのは1施設。
◆公立学校給食調理場
アスベストの一部が空気中に浮遊する可能性がある調理機器(回転釜、炊飯器など)を保有している施設を調査。307施設で調査を終了し、46施設が保有していた。
未処理の機器を保有するのは9市町村の23施設。そのうち7市町村では今年度内に処理を予定している。