県建設業協会（木下修会長、会員数494社）は26日、第69回通常総会を長野市のホテル国際21で開催し、任期満了による役員改選で木下会長を再選した。副会長も清澤由幸氏、依田幸光氏、唐木和世氏、福原初氏の再任を決めた。３期目となる木下会長は、本年度の重点事業として「公共予算の確保」「担い手確保のための雇用改善」「ゼロカーボンの推進」を掲げ、地域住民の生活や雇用・経済を支える大きな役割を果たす建設業の継続的な安定に尽力する方針を示した。

　木下会長は「地域の守り手であるわれわれの役割は大きい。この役割を将来にわたり果たすためには雇用改善が絶対不可欠。給料が良く、休みが多い、希望の持てる産業にすることが必要」と強調した。

　また昨今、災害復旧工事で不可抗力による損害が発生した場合の受注者負担をゼロにする公共約款の改正や、低入札価格調査基準が見直されたことに触れ「永年訴え続けてきたことが、少しづつ日の目を見るようになってきた」と述べた。

　総会には阿部守一県知事をはじめ、丸山栄一県議会議長、務台俊介衆議院議員、井出庸生衆議院議員など来賓が多数出席。阿部知事は「県民の暮らしと財産を守るため、インフラ整備に全力で取り組んでいく。そのためには安定した予算が重要で、関係者と連携して確保に当りたい。ゼロカーボンに向けた取り組みも積極的に実施していく」、丸山県議会議長は「全国で災害が多発している。災害に強い県土にするため、道路や橋梁などの予防保全を計画的に実施していくことが必要」と述べた。

　また、務台衆議院議員は「建設業界はさまざまな面で改善されてきたと実感している。国土強靱化は重要な事業。推進のため政治家としての役割を果たしていきたい」、井出衆議院議員が「少子高齢化や子育て支援など、国の抱える課題が多い中で、防災・減災の優先順位が上がってきた。公共事業費を大きく増やすことは難しいが、何とか維持していきたい」と話した。

　恒例の全国建設業協会長表彰の伝達と県建設業協会長表彰の授与式も行われ、受賞者代表へ木下会長から表彰状と記念品が手渡された。受賞者を代表して謝辞に立った砂山右近氏（山一建設）は「大変光栄に存じます。この賞を機に、より一層技術の研さんに励み、社会発展のために精進してまいります」と決意を述べた。

　議事では21年度事業報告・収支決算、22年度事業計画・収支予算など全ての議案を原案通り可決。本年度の活動方針には「社会資本整備の推進と災害に強い地域づくり」「県産業の担い手確保・育成及び雇用対策の推進」「入札・契約制度に対する提言」「法令遵守の徹底と社会貢献活動の推進」「2050ゼロカーボンの推進」「労働災害防止対策の推進」―などを盛り込んだ。

　新役員は次の通り。（業務執行理事および常任理事のみ抜粋、敬称略）

　◆会長＝木下修

　◆副会長＝清澤由幸、依田幸光、唐木和世、福原初

　◆特任理事＝大月昭二

　◆専務理事＝小林康成

　◆常務理事＝手塚雄保

　◆常任理事＝丸山悦二郎（南佐久支部長）、松本知雄（佐久支部長）、佐藤公明（上小支部長）、宮坂好史（諏訪支部長）、桃沢傳（伊那支部長）、長坂亘治（飯田支部長）、大沢謙一（木曽支部長）、深澤信治（松筑支部長）、降幡真（安曇野支部長）、郷津順一（大北支部長）、中沢栄一（更埴支部長）、山﨑喜彰（須坂支部長）、下田論（中高支部長）、飯島泰臣（長野支部長）、藤巻篤（飯山支部長）

　【22年度スローガン】

　◆災害に強い安全・安心な地域づくりを推進しよう

　◆労働安全の基本を守り労災事故を根絶しよう

　◆活力と魅力にあふれる建設業をめざそう

　◆若者の雇用促進と技術・技能の継承につとめよう