厚生労働省は、昨年10月に和歌山市で発生した水管橋崩落事故を受けて、水道施設の適切な維持・修繕方法の検討に入った。今後の方向性としては、省令による規制強化や維持・修繕ガイドラインの充実を想定し、有識者検討会で協議を進める。現行省令では、コンクリート構造物以外の水道施設に対する維持・修繕については具体的な記述が薄く、一般論としての規制にとどまるため、今回の事故を受けて水管橋に関する省令での規制強化を図る。点検の手段も、デジタル化による目視の代替となる手法が使用可能であることを明確化するよう併せて検討する。

　水道施設の点検は、水道法および同施行規則において「構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行う」ことや、点検の結果、異状を把握した場合には維持または修繕を行うことを規定している。

　厚労省は、水道事業者等が点検を含む維持・修繕を行う際に参考となるよう、２０１９年９月に「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」を作成。特に、基幹的な水道施設に用いられるコンクリート構造物については▽おおむね５年に１回以上の頻度で点検を行う▽点検した際は点検の年月日、点検実施者の氏名、点検の結果を記録▽点検した結果、施設の劣化を把握し、修繕を行った場合は、その内容を記録する（施設を利用している期間保存）―ことを定めている。

　現行の維持・修繕ガイドラインにも水管橋に係る記述はあるものの、他のインフラ関係のガイドラインなども踏まえつつ内容を充実させるとともに、今回の事故を踏まえた留意点も加える考えだ。