全国高速道路建設協議会（全高速）の第58回総会が１日に都内で開かれた。過去２年間は書面開催としていたため、全国から地方自治体の首長らを集めて開く大会は３年ぶりとなった。今回、高速道路等の整備に向けて「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むことや、新たな財源の確保とともに２０２３年度予算における道路関係予算拡大などの要望を盛り込んだ総会決議を満場一致で採択。来賓の渡辺猛之国土交通副大臣へ手渡した。

　冒頭、村井嘉浩会長（宮城県知事）は「ポストコロナ時代の新たな日常を見据え、疲弊した社会経済活動を立て直していくためにも一日も早いミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化、スマートインターチェンジの整備など高速道路の機能強化は国民の総意であり、早期に進めていかなければならない」と強調。国土強靱化の重要性にも言及し「高規格道路の整備促進と機能強化、持続可能な維持管理の実現には財源の確保が不可欠。長期安定的に道路整備・管理が進められるよう道路関係予算を拡大した上で所要額を確保していくため、全国に50ある期成同盟会と一丸となって国などへ訴えていく」と力強くあいさつした。

　渡辺副大臣は、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築、高速道路の機能強化や安全対策、修繕・更新を確実に行うことで「健全な高速道路を国民の財産として将来世代に引き継いでいくことが重要」とした上で「必要な道路整備を着実に推進し、安全・安心な社会づくりに全力を傾ける」と述べ、予算確保への理解・協力を求めた。

　総会では、鈴木直道北海道知事、長崎幸太郎山梨県知事、濱田省司高知県知事による意見発表も行われた。

【写真＝村井会長（左）が渡辺副大臣（右）へ決議を手交した】