栃木市教育委員会は、栃木東地域学校給食センター（仮称）整備基本計画を策定した。市内３カ所の小学校給食共同調理場を統廃合し、市東部地域の小中学校７校に給食を一括供給する。調理場はＳ造２階建て延べ床面積約１９００平方ｍ。建設予定地を市道１－３９号線沿いの神田町４９番地に選定し、敷地面積約５８００平方ｍを取得。近く基本・実施設計者を決め、履行期間を７４０日間に設定。２０２５年１月に着工し、２６年９月の供用開始を目指す。総事業費２４億２４８０万円を見込んでいる。

　統廃合を予定しているのは栃木第３小（小平町）、大宮北小（大宮町）、国府北小（大塚町）の各給食共同調理場。３調理場は１９７７～９２年にかけて建設され、いずれも単独校方式を親子方式に変更。室内は動線を確保する十分なスペースがなく、老朽化が著しい。

　３調理場は旧来のウェットシステムを採用し、現行のドライシステムによる学校給食衛生管理基準に不適合。汚染作業区域、非汚染作業区域、その他区域を区分できる構造になっておらず床や壁が剥離している。一部調理場はトイレがなく、教職員トイレを借用する。

　これらの抜本的な課題の解決に向け、ＳＤＧｓに掲げる８つの目標を達成する基本方針を定めた。新施設は大宮南、大宮北、国府南、国府北の小学校４校、栃木東、栃木南、東陽の中学校３校に給食を供給。１日当たり２４００食を調理する。

　センター方式は施設や備品の維持管理が一括でき、食材の大量発注と調理員の集約によりコスト削減につながる。調理機器の大型化や自動化で効率化が図られ、多くの調理員の汚染区域担当、非汚染区域担当の役割分担が可能。食物アレルギー専用室が設けられる。

　施設は温室効果ガス排出量抑制の観点に立ち、自然エネルギーの有効活用を考慮。臭気・防音対策を徹底し、周辺住民の影響を排除。施設内は食材の搬入、調理、配送まで諸室の動線を一方通行となるよう配置。空調設備を備え、温度や湿度を適正に保つ。

　排水処理は合併処理浄化槽、厨房排水処理槽、雨水浸透槽を設置。年間稼働日数は約２００日。食材納入車両、配送車両、調理員、職員、来客者駐車場を備え、アスファルト舗装の上で外側はフェンスで覆う。建設予定地の形状は正方形で、２方面で接道する。

　食材納入車両や給食配送車両が錯そうせず出入りできる。過去２度の水害による被害がなく適地と判断した。財源は国の学校施設環境改善交付金、新築建築物のＺＥＢ化支援事業補助金、学校教育施設等事業債、地域活性化事業債の活用を検討している。

　用地４０００万円、設計４５００万円、施工監理２０００万円、造成６６５０万円、建築１４億２５００万円、厨房設備４億７５００万円、脱炭素化設備２億５００万円、太陽光発電設備４５００万円、外構１億円、ＺＥＢ認証コンサル料３３０万円と試算した。

　当初は２０～２４年度の５カ年間での整備を計画。１９年東日本台風で市内は県内最大級の甚大な浸水被害が発生。市民の生活再建や防災減災対策を最優先。財政負担の平準化へ大型事業の実施時期や事業費を見直し、計画を先延ばしした経緯がある。