さいたま市は、見沼田んぼの土地を生かした営農型太陽光発電の設置可能性を県ら関係者と協議していく方針だ。新たなエネルギー活用としての有効性・必要性があるとみて、実現のための調整を先導する。

　営農型太陽光発電は、営農を損なわない形で農地に太陽光パネルを設置、発電・売電するソーラーシェアリングの一つ。市は３月に策定した「ゼロカーボンシティ推進戦略」の中で、ソーラーシェアリングが二酸化炭素削減、農家の収入確保、耕作放棄地の有効活用などに役立つと捉え、導入支援を図るとしていた。　

　担当課は、開会中の市議会で「農林水産省など国でも設置を推奨していることから、設置の可能性などを県と協議していく」考えを明かした。

　見沼田んぼにパネル設置しようとする場合、県・川口市とつくる見沼田圃土地利用連絡会議・見沼田圃土地利用審査会において、支障がないかどうかを審査することになる。

　実現には▽各種法令手続きの順守▽農業継続性の担保▽浸水時の安全対策▽景観・自然環境との調和――などの視点が欠かせないとしている。

　県内の先進事例では、東松山市で東急不動産とエクシオグループが組み、営農型発電の実証施設「リエネソーラーファーム東松山」を計画している。