栃木市は１０日、都賀総合支所複合施設整備事業（都賀町原宿）のゼロカーボン化を市議会に説明した。当初計画のディーゼルエンジン式自家発電機をＶ２Ｘシステムに変更する。設計変更と再積算の必要性が生じたため、整備計画を修正。当初の６月議会承認案件を１２月議会承認案件に先送りし、補助金申請に併せて９月中旬に入札手続きに入る。一般競争を建築一式、電気設備、機械設備の３工種分離で公告する。当初予算で継続費１４億３４４８万８０００円（２０２２年度６億７９４９万４０００円、２３年度７億５４９９万４０００円）を設定済み。

　事業は老朽化し手狭な都賀支所を移転し、公民館や図書館を集約する複合施設を新築する。中核施設はＲＣ造２階建て延べ２４３６・６６平方ｍ。車庫棟はＲＣ造平屋建て延べ１２９平方ｍ。駐輪場はアルミニウム造平屋建て。地域施設再編モデルに位置付けている。

　外構は路盤整生、掲揚塔、案内標識、地震計台、側溝、雨水浸透槽、囲障。電気設備は高圧受変電、発電、構内の配電線路、電灯、動力、通信線路、情報通信網、交換、音響、拡声、誘導支援。機械設備は空気調和、換気、衛生器具、給排水、給湯ほか一式。

　今春に２期目の当選を果たした大川秀子市長は、とちぎ未来創生プロジェクトⅡで今年度内の「ゼロカーボンシティ宣言」を公約した。新施設に太陽光発電設備（３０ｋｗ）１基、蓄電池設備（５０ｋｗｈ）１基、ＥＶ用充放電器設備（１０ｋＶＡ）２台を備える。

　環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金５７０３万５０００円（設計・施工）の活用を見込む。市の施策推進内容は補助採択要件を満たす。太陽光発電設備導入により、現支所２年間の暖房燃料分に相当する年間約２０㌧のＣＯ２削減効果を試算した。

　総合支所完成は２４年９月となり、開庁時期は当初の２４年７月から２５年３月に若干遅れる。２２年度は複合施設の外構設計、２３年度は現支所と都賀公民館の解体設計を委託。２４～２５年度で現支所と都賀公民館の解体撤去工事にスケジュールを見直す。

　新施設の基本・実施設計は１９～２０年度で本澤建築設計事務所（宇都宮市）が手掛けた。建設地は９００９平方ｍの市街化調整区域。基本方針は①市民サービスを効果的で効率的に②人や環境に優しい③市民の安全安心④地域拠点⑤経済性とのバランス。

　度重なる水害に備え、地盤は嵩上げする。出入り口は視認性の高い中央部に配置し、周囲は緩やかな勾配を付ける。地域防災計画で定めた災害対策活動拠点や指定避難場所の機能が継続できるよう耐震安全性は国基準の構造体Ⅱ類、非構造部材Ａ類、設備甲類。

　敷地東側は市道１０１５号線（産文通り、幅員１６ｍ）が南北方向、北側は市道４３０７５号線（幅員４ｍ）が東西方向に走り、南側は市道４３０８１号線に接する。メインアプローチは産文通り、北側市道はサブアプローチ、南側市道は駐車場への出入り口。

　現支所は築６０年以上が経過。庁舎はＲＣ造３階建て延べ２０５０・６９平方ｍ。１９６７年と７５年に２階の一部、７１年に３階部分を増築。倒壊の危険性が高い一部を立ち入り制限中。敷地は２５５０・６４平方ｍ。他の４支所と比べて最も狭い。