建築物省エネ法改正案が13日に成立した。建築物における省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的強化や木材利用のさらなる促進につながる規制の合理化といった措置を新たに講じるもの。省エネ対策加速の関係では、２０２５年度以降に全ての新築住宅・非住宅に対して省エネ基準の適合を義務付けるほか、トップランナー制度（大手事業者による段階的な性能向上）の拡充、誘導基準の強化、販売・賃貸時の省エネ性能表示推進などを図ることで、省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能へと誘導していく。

　ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進に向けては▽住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度の創設▽市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入▽省エネ改修や再エネ設備導入に支障となる高さ制限等の合理化―を行う。

　また、大規模建築物の大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能にするとともに、防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化ができるようにする。さらに、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲拡大（16ｍ以下）も予定する。

　他にも、省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備する見通しとなっている。