国土交通省は、官庁営繕事業の建設現場における遠隔臨場実施要領を公表した。地方整備局などが発注する官庁営繕工事について、７月以降に入札手続きを開始するものは原則として全ての工事に遠隔臨場を適用する。２０２０年度と21年度に行った約30件の試行結果を踏まえ、必要な事項を定めたほか、参考資料として遠隔臨場に関する適応性一覧表も作成、ホームページで公表した。実施要領等の作成は地方整備局へ通知するとともに、各省庁や地方自治体にも情報提供する予定だ。

　遠隔臨場は、施工場所が近隣であるなどの事情を除き原則全ての工事が対象。実施に先立ち、工事受注者が▽適用する工種・確認項目▽使用機器と仕様▽実施方法を示した実施計画書を作成する。動画撮影用のカメラやウェブ会議システム等の資機材は受発注者間で協議した上で選定し、受注者が手配する。費用は発注者負担となる。土木工事と比べて建築工事の場合は、より細かい仕上がり具合の確認が必要であるため、動画撮影用の画素数（参考数値）は土木工事よりも高く設定した。

　適応性一覧表は、「工事が設計図書の内容に合致するかどうかの確認」を行うこととされる項目の遠隔臨場への適応性をまとめたもの。試行結果に加えて、民間建築工事の施工者や工事監理者へのヒアリング結果を反映させており、遠隔臨場に①向いている②基本的に向いているが一部向かないものがある③基本的に向かないが条件がそろえば遠隔が可能―の３つに適応性を分類し、留意点も示している。