村上市および胎内市沖での洋上風力発電整備に向けた地元協議会が20日に開かれ、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定することに「異存なし」とした。今後、促進区域案の縦覧や国の第三者委員会での審議など、指定に向けた手続きが進められる。先行する区域の事例にならえば、年内にも事業者の公募が開始される見通し。

　協議会では、意見の取りまとめが行われた。協議会意見として、漁業操業および船舶航行に支障を及ぼさないことが見込まれることから「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく促進区域への指定に合意。留意事項として地元との共存共栄の理念や新たな産業、雇用、観光資源の創出などの地域振興をはじめ、発電規模に応じた基金の創設を求めている。また発電所設備の設置、建設については、おおむね水深20ｍ以上で、海底ケーブルは地下埋設とするなど、漁業に影響を及ぼさない配置方法とし、施工前、施工中、運転開始後の環境への配慮などを盛り込んだ。促進区域案では、水深20ｍ以浅の区域および岩船港、荒川漁港の港湾区域や岩船沖ガス田に影響を与えない区域を設定している。

　今後、国の第三者委員会での審議や促進区域案の縦覧、パブリックコメントを実施。経済産業大臣・国土交通大臣による促進区域の指定を経て、年内にも募集要項となる公募占用指針案が公表され、発電事業者の公募を開始する。

　村上市および胎内市沖では、大成建設・本間組・コスモエコパワー企業体、ＲＷＥ Renewables Japan 合同会社、大林組、インベナジー・ウインドの４者が洋上風力発電事業へ向けた環境影響評価の手続きを行っている。

【写真＝促進区域指定に合意】