国土交通省は、24日に建設機械施工の自動化・自律化協議会の第２回会合を開き、今後の活動計画を協議した。２０２３年度までの２カ年で自動・自律施工の「安全ルール」と「機械の機能要件」を整理する方針で、本年度は第一段階となる安全ルールの検討と、無人エリアにおける現場検証に向けた取り組みを進める。安全ルールは、自動施工機械の運用に当たって順守すべき項目を定めるもので、骨子案では▽役割・ルールの位置付け▽用語の定義▽無人エリアの設定と運用▽現場の安全対策における役割分担―で構成し、一般人が立ち入るリスクに応じて段階ごとに設定する。

　無人エリアにおける自動施工機械の機能要件は、効率的な施工確保を目的に、自動施工機械が最低限備えるべき機能を定める。具体的には▽遠隔で始動および停止する機能▽必要な精度でのポジショニング機能▽原単位作業（掘削、積込み）の作業効率▽所定の範囲から逸脱しないこと―など段階ごとに設定する安全ルールに対応して定める。

　詳細は、協議会の下に「安全・基本設定」と「施工管理・監督検査」のワーキンググループ（ＷＧ）を設置して協議を進めており、安全・基本設定ＷＧでは年内に安全ルールの素案をまとめ、23年１月以降は想定する現場条件拡大の検討に入る。

　施工管理・検査基準ＷＧでは、現場検証に向けた要領を検討するため、自動施工機械・要素技術および施工管理技術を公募し、年内に中間取りまとめを行う。

　同協議会は、建設機械施工の新たな領域となる自動化・自律化・遠隔化技術の早期普及に向けて、国交省が関係業界・関係省庁横断的な議論を行うために３月に立ち上げたもの。23年度は、安全ルールで想定する現場条件拡大、自動施工機械の機能要件策定、無人エリアでの現場検証を実施し、安全ルール（第二段階）の策定・公表と、それに対応した協調領域の設定を目指している。