国土交通省関東地方整備局は１日、2022年度７月期発注予定情報を公表した。国道19号長野19号防災事業の一環で行う山清路防災２号トンネル工事（生坂村東広津）は10月の公告を予定。政府調達協定対象で、工事発注規模は50億円。

　工事概要は、工事延長Ｌ1092ｍ：NATM（発破掘削方式、機械掘削方式）約1090ｍ、内空断面積約67㎡、掘削工・支保工（全断面、上半、下半）、覆工、防水工、インバート工、坑内付帯工、坑門工、掘削補助工（注入式鏡補強他）、仮設工、残土処理工。工期は39カ月。

　長野19号防災事業は、現道の防災危険個所の回避や線形不良、狭小幅員の解消を目的に、全長3.6㎞の道路を新設。構造物としてトンネル２カ所、橋梁４橋を整備する。現在、延長632ｍの１号トンネル工事（受注者は安藤間）が進行中のほか、本年度に入り３号橋詳細設計（受注者は近代設計）と４号橋詳細設計（受注者は復建技術コンサルタント）を発注している。22年３月末時点の事業進捗率は約33％、用地進捗率は約69％。

　なお、18年度に発注した１号トンネル工事の応札者は安藤間、フジタ、鹿島建設、前田建設工業、大林組、清水建設、西松建設、戸田建設、三井住友建設、鴻池組、東急建設、竹中土木、飛島建設、佐藤工業、不動テトラ、大本組、鉄建建設、日本国土開発、アイサワ工業、銭高組、大日本土木、西武建設の22社。安藤間の落札価格は19億7390万円、予定価格は21億9261万円（ともに税抜き）だった。

　■長野第１合庁Ａ棟 EVは第３四半期　

　長野第１地方合同庁舎（長野市南長野）の建て替え事業によるＡ棟（RC造６階建て、約5200㎡）の建設工事は、建築主体、電気設備、機械設備、エレベーター設備の４分離で計画。４月期の見通しでは入札予定時期を全て第４四半期としていたが、今回、エレベーター設備のみ第３四半期に前倒しした。建築工事は発注規模６億8000万円以上15億円未満で政府調達協定対象。工期は21カ月。これ以外の３工事の工期は18カ月。発注規模は機械設備が４億5000万円以上６億8000万円未満、電気設備が３億円以上４億5000万円未満、エレベーター設備が3000万円以上6000万円未満。

　同事業は、老朽化し耐震性能も不足する長野第１地方合同庁舎（1966年築）と隣接する長野法務総合庁舎（65年築）を建て替えるもの。新庁舎は既存施設の南西側に建設。２棟構成で、総延べ面積は約１万2000㎡。設計は東畑建築事務所東京事務所が担当。新規着手時点の事業完了予定は2028年度、総事業費は約57億円。

　同事業では「一貫したBIMの活用」を試行。BIMの活用を前提とした設計図書の作成・納品が行われており、施工段階では施工BIMの実施を試行する。