建設電気技術協会（建電協）北陸支部と北陸地方整備局との電気通信事業の諸課題に関する意見交換会が６月28日、新潟市中央区のホテルグローバルビュー新潟で開かれた。表彰制度や半導体不足の影響をはじめ、大規模災害への対応など電気通信事業の現状や課題を共有した。

　北陸地整の池田裕二企画部長は「安全・安心な地域づくりに情報通信設備が重要な役割を担っている。また国土交通省全体でＤＸを進めており、電気通信の分野がより良い地域づくりに貢献していくことを期待している」とし、建電協北陸支部の菅谷隆文支部長（日本無線北信越支社副支社長）は「石川県能登地方で発生した大きな地震をはじめ、災害対応に会員企業は北陸地方整備局に協力していく。また昨今の半導体不足の影響、制度や規則に関する問題も多く、すぐに解決できる問題ではないが意見交換を通じて引き続き連携しながら課題解決に向け取り組んでいきたい」と話した。

　意見交換では協会から、北陸地整管内で５年間以上、電気通信工事関連の優良工事等の受賞が無く、他地整と比べても表彰数が少ないことから、電気通信工事での評価項目の設定、評価が要望されたほか、半導体不足による納期の遅延、仕様決定の長期化、工期の変更などへの対応をはじめ、単品スライドの適用を求めた。

　北陸地整では、表彰について北陸でも過去に受賞事例があり、電気通信独自の表彰項目も設定されていることを説明。専門職種の内容をアピールしていくよう伝えた。また半導体不足の影響には、不測の事態による工期変更に工事円滑化会議や工程調整部会で対応するとともに、概略発注での仕様、数量が確定していない場合には別途、設計するよう事務所に指導していることを説明。単品スライドについては鋼材類や燃料がメインとなっているが、電気通信工事で使用する材料も対象となるよう本省に伝える考え。協会からは、スライド適用のタイミングや手続きが煩雑であるため、講習会の開催が要望され、北陸地整でも対応を検討する方針が示された。

　そのほか大規模災害対応時の工事一時中止、下請での評価の在り方など双方で意見が交わされた。

【写真＝菅谷支部長、池田企画部長、諸課題に意見交換】