宇都宮市は、大地震時に盛土全体が滑る可能性がある叶谷、横山、鶴田の３造成宅地で滑動崩落対策工事を計画。近く指名競争入札で地区ごとに詳細設計業務を委託する。当初予算に委託料４９５０万円を計上。年度内の履行期間で地盤状況の調査や工法を選定し、事業費や概算工事費を算出する。工事は２～３年の工期を見込み次年度以降に発注する。着実な事前対策を施し住民の安全確保を図る。

　市都市計画課によると、工法は斜面の安定対策で実績の多いグランドアンカー工または地下水排除工を想定。詳細設計では選定した工法の数量計算や安定計算、測量、地質調査なども実施。工事は基本的に宅地に影響を及ぼさないよう進め、滑り始めの大元を断ち地盤を安定させる方針。

　３地区の造成宅地はいずれも民間造成地で盛土面積３０００平方ｍ以上の谷埋め型大規模盛土造成地。

　区域内の建物立地戸数は叶谷地区が５０戸、横山地区３０戸、鶴田地区２０戸。対策工事を施す滑り面は３地区合計で約３ｈａ。

　今年度から造成宅地防災区域指定が適用され、国の宅地耐震化推進事業の支援制度を活用。１ｈａ当たり１億６０００万円を上限に工事費の２分の１を補助。工事完了後に造成宅地防災区域指定が解除される。

　市では２０１７年度に第１次スクリーニング調査を実施。８４カ所の大規模盛土造成地を抽出し１９年度に市民に周知するマップを公表。並行して１８～２０年度にかけ現地踏査し１５カ所まで絞り込んだ。

　さらに、１５カ所で簡易地質調査や簡易安定計算を行い、より詳細な調査が必要で危険性のある盛土３カ所を抽出。２１年度に物理探査や地質調査、安定計算などを実施。２２年１月中旬に調査結果を地域住民に報告。３月に区域指定・防止工事の内容を説明し、各自治会から要望書が提出された。

　市は今回対策箇所以外の第２次スクリーニング調査抽出１２カ所の経過観察（モニタリング）も継続。年１回の目視点検などを実施し改めて２次調査の必要性を検討する。

　滑動崩落の事前対策工事を実施するのは全国に見ても前例が少なく兵庫県西宮市、大阪府岬町、宮城県仙台市のみ。宇都宮市が４例目となる。