栃木市は、都賀総合支所複合施設整備事業（都賀町原宿）のゼロカーボン化とともに、今年度に着手するとちぎクリーンプラザ（梓町）基幹的施設改良工事もＣＯ２排出量を抑制する延命化を実施する。大川秀子市長は本紙のインタビューに答え、県が基本構想策定を支援する脱炭素先行地域創出プロジェクトに参画。市内全域を対象とした施設改修に併せ、照明のＬＥＤ化や自家発電設備のシステム変更などにより公共施設から発信する脱炭素化でゼロカーボンシティを目指すと述べた。（３面に大川市長インタビュー）

　都賀総合支所複合施設整備事業は、老朽化し手狭な都賀支所を移転し、公民館や図書館を集約する複合施設を新築する。中核施設はＲＣ造２階建て延べ２４３６・６６平方ｍ。車庫棟はＲＣ造平屋建て延べ１２９平方ｍ。駐輪場はアルミニウム造平屋建て。地域施設再編モデルに位置付けている。

　ゼロカーボン化は、当初計画のディーゼルエンジン式自家発電機をＶ２Ｘシステムに変更。新施設には太陽光発電設備（３０ｋｗ）１基、蓄電池設備（５０ｋｗｈ）１基、ＥＶ用充放電器設備（１０ｋＶＡ）２台を備える。太陽光発電設備導入により、現支所２年間の暖房燃料分に相当する年間約２０㌧のＣＯ２削減効果を試算した。

　総合支所の複合化事業は、２５年度に藤岡地区、３０年度は大平地区、３５年度には西方地区に着手を計画。太陽光発電設備や照明ＬＥＤ化などゼロカーボン化を図れる設備等を導入し全市的に脱炭素化を目指す。

　脱炭素化先行地域は、環境省が全国で１００カ所以上を選定。交付金で省エネ・再エネ設備導入の設計や工事費を助成する。先行地域では３０年度までに、家庭やオフィスなど民生部門の電力消費ＣＯ２排出の実質ゼロを実現する。本県では栃木市のほか、日光市と那須塩原市が国への交付金申請に必要な事業計画策定に向け、県の基本構想策定支援を受け入れた。

　市は今年度末を目途に第２期環境基本計画を策定する予定で、大川市長は計画が決定次第、「ゼロカーボンシティ宣言」を行うと述べた。