さいたま市環境経済局は、一般廃棄物処理基本計画の見直し素案をまとめた。１５年度に策定した同計画の処理体制は維持しながら、岩槻との合併により、ごみ処理量将来予測、減量目標値を修正するとともに、岩槻区のごみ処理体制を見直した。それによると、老朽化しているクリーンセンター大崎第一工場と岩槻環境センターの代替施設を市南西部に新設する新たな方針を打ち出した。

　見直し前の基本計画によると、当時の９区を「田」の字状態に４ブロック化した上で、各区域に破砕・焼却施設を備えた４施設体制を整備することが望ましいとし、クリーンセンター大崎第一工場および東部環境センター破砕処理施設、焼却施設などの更新を位置付けた。また、新たな溶融炉の整備、最終処分の検討も盛り込み、短・中・長期に分け、計画的に施設を建設するというスケジュールを組んでいた。

　しかし、今年４月に岩槻市と合併したことにより、全体計画の見直す必要性が生じ、検討に着手。

　岩槻区内には、笹久保地内に昭和６２年稼動の岩槻環境センターが、区内のごみを一手に引き受けている。処理能力は、６５ｔ×２基（２４時間）。

　また、岩槻南部新和西地区では土地区画整理事業が進められており、宅地開発による人口増加を見込めば、現状能力では処理が追いつかなくなるという。

　また、昭和５３年に竣工したクリーンセンター大崎第一工場も更新時期にきている。

　見直し素案では、岩槻区を含めた１０区を改めて４ブロック化するため、エリアを修正。そのうえで、新たな焼却施設の建設を計画。

　建設地は市南西部方面が有力。３００ｔクラスの処理能力を設置するとともに、溶融炉も併設する方針でいるが、見直し後の新計画で設定される将来のごみ排出排出量と減量目標に合わせて処理能力を決定、２５年度の稼動を目指している。

　建設にあたっては、ＰＦＩ事業が有力。

　新施設完成後は、岩槻環境センター、大崎第一工場は稼動を停止。その後の跡地利用策は未定。

　また、ＰＦＩ可能性調査まで進んでいるリサイクルセンター建設事業は、当初計画のまま推進していく。

　リサイクルセンターは、桜区のクリーンセンター西堀旧施設跡地２・４haを建設予定地とし、管理・プラザ棟と堆肥化、再資源化、破砕の３工場を整備。総処理能力は１３０ｔ、総延べ床面積は約３０００㎡で計画されている。