新潟労働局は、越後交通鉄工所を次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定）企業とした。７月29日には新潟労働局で認定書通知書交付式が執り行われ、吉野彰一局長から諏訪部達社長に認定書が手渡された。

　くるみん認定は、育児休業や雇用環境の整備など次世代法に基づく計画を策定し、達成するなど一定の要件を満たす場合に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する。県内の認定企業は57社目。ことし４月から法定時間外労働時間等の実績基準や男性育児休暇取得率が改正され、新基準では県内初の認定となる。

　同社では、ワークライフバランス改善の一環で２０１９年から認定を目指して年次有給休暇取得推奨日の設定や社員への働き掛けにより有給取得率が向上。また介護、看護休暇を有給休暇とし、時間単位での取得を可能とした結果、期間中に７人が取得した。男性社員の育児休業についても社員の意識改革と職場の理解が進み取得率は33％に達する。現在、将来を見据えて社員のキャリアアップのための人材育成支援制度の設計に着手したところで、諏訪部社長は「新たなスタートに当たり、今回の認定は喜ばしく、今後は女性活躍など、さらなるワークライフバランスの推進に取り組みたい」と先を見据える。

　吉野局長は「次世代育成支援のさらなる機運の醸成のため、引き続き雇用環境の整備に取り組む企業を支援し、活動を広く周知したい」とした。

【写真＝諏訪部社長（左）にくるみん認定書授与】