県企画部と土木部は、（財）県開発公社と県土地開発公社の今後のあり方について、両公社とも法人格は残したまま今後３年を目途に用地部門の課の統合を進め、組織を実質的に一つに統合する方針であることを、このほど開かれた県議会県出資団体等調査特別委員会に示した。

　具体的には、開発公社は来年度に用地建設部の建設局建設課と産業用地課を統合し「用地建設課」を新設。

　土地開発公社では来年度、高速道路用地取得事務を終了して高速道路課を廃止して「公共用地課」に統合。新線関連部は現在の第一課と第二課を統合して１課体制とする。

　また、平成１９年度には百里関連用地取得事務を終了する。

　これらを踏まえ、２０年度には、開発公社の用地建設課と土地開発公社の公共用地課を統合し、実質的に一つとする。

　両公社の法人格を残す理由としては<１>土地開発公社が公拡法に基づいて行っている土地の先買いを開発公社ではできないため、土地の提供者は租税特別措置法による税控除を受けられない<２>土地開発公社は、開発公社が保有している造成済み工業団地（分譲中）を取得できない－ことを挙げている。

　両公社は、平成１２年４月に管理・業務部門を統合して以来、これまでも常勤役員の一元化や用地部の統合、土地開発公社県南事務所の廃止など、さまざまな効率化を進めている。

　さらに、土地開発公社については来年度以降も事業量の縮小が見込まれるため、内部組織の一層の効率化を図ることにした。

　職員数についても、土地開発公社では、県の派遣職員を段階的に削減し、２０年度までには現在の１６名を半数程度とする。

　新線関連部門の県兼務職員も、現在の２０名を来年度から１０名程度に削減し、その後は保有地処分の進ちょくに応じて段階的に縮小していくとしている。