県内市町村の庁舎が老朽化を見せる中、各自治体で新たな庁舎建設に向けた動きが活発化している。市町村のうち、進捗があるのは◇桐生市◇渋川市◇安中市◇大泉町◇上野村◇高山村◇川場村◇昭和村――の８市町村。このうち、安中市と大泉町は基本計画策定に向けて作業中。また、渋川市と上野村では建て替えの方針が決まり、検討を推進。高山村では建て替えを含む老朽化対策を協議しており、22年度中に方針を示す考え。

【桐生市】

新庁舎整備に向けた建設工事を７月28日に一般競争入札で公告、10月19日の開札を予定している。代表者を建築１３００点以上とする３～４者ＪＶでの構成となる。敷地面積１万４３０２㎡で建設。基本設計でＳ造およびＲＣ造５階建て、延べ床面積約１万１６００㎡。ＺＥＢＲｅａｄｙ、ＣＡＳＢＥＥの認証取得を目指し、環境配慮型の庁舎として整備する。工事費計74億８０００万円については６月補正予算および２０２２～24年度の継続費で確保。基本・実施設計業務および庁舎発注支援業務は久米設計（東京都江東区）が担当した。

【渋川市】

老朽化から建て替えを計画する市役所庁舎および第二庁舎について、ハローワーク渋川や県合同庁舎などとともに複合施設としての整備を目指す考えを示しており、ＰＦＩ方式の採用も視野に入れている。現在、建て替えに向けた庁舎建設基金の積み立てを行っており、合併特例債の活用についても検討を進めていく。22年度は16年度に制定された新庁舎整備基本方針の改定を進めているところで、23年度中に策定を行う見通しを示している。

【安中市】

既存庁舎を生かした機能的で「シンプル・コンパクト」なＳＤＧｓ型庁舎を大きなコンセプトとして基本構想を策定。安中高校跡地に建設する方針。延べ床面積８０００㎡以下を目指すほか、安中体育館および格技場の解体は行わない方針を示している。基本構想で掲げていた防災学習スペースや多目的スペースなどは設置せず、延べ床面積の縮減を目指す。スケジュールでは、基本計画策定および基本設計を23年３月に完了させるほか、23年４月から実施設計に着手するとした。また、旧安中高校の校舎解体工事を23年11月、庁舎建設工事を24年７月から26年３月までの期間としている。

【大泉町】

建設地は庁舎北側に位置する三洋電機運動場および駐車場。６月議会で用地取得の議案が議決となり、土地引き渡しは12月中を予定している。建設に向けて公募型プロポーザルにより、庁舎建設基本計画策定支援業務を桂設計（東京都新宿区）に委託。具体的な課題や必要な機能、配置、概算事業費などの検討を行う。現段階の建設スケジュールは２０２２年度中に基本計画を策定し、同年度から23年度に基本設計および実施設計、23年度中に建設工事へ着手し、25年度の完成を目指すとしている。また、新庁舎へ引っ越しが完了した後に外構工事および現庁舎の解体工事に着手する考え。

【上野村】

７月に行われた第２回役場庁舎検討委員会の中で、建て替える方針を決めている。３回目の委員会は９月中の開催を予定している。

【高山村】

現庁舎は老朽化が著しいほか、19年度に村が作成したハザードマップで浸水想定区域内に位置しているため、何らかの対策が必要とされている。これまでの検討から◇現庁舎の大規模改修◇移転（既存施設への機能集約）◇現在地での新築◇新たな場所への新築<chs:1.500000>－<chs:>の４案を選考。現段階では、具体的な事業スケジュールなどの見通しは立っておらず、22年度内にいずれかの方針を示す考え。

【川場村】

新拠点構想推進事業として、役場庁舎などの第１工区と産学連携施設を検討する第２工区に分けて実施する。22年度は第１工区に着手。役場庁舎およびエネルギーセンターの建設、電気一式、機械設備一式および外構工事を一括して関東建設工業・萬屋建設・角屋工業ＪＶが担当している。また、村の学習館を沼田土建（沼田市）が、交流ホールを関工務所（川場村）がそれぞれ請け負う。役場庁舎はＷ造一部Ｓ造２階建て、延べ床面積約２５００㎡。また、エネルギーセンターはＲＣ造２階建て、延べ床面積約３６０㎡となる。

【昭和村】

建築を沼田土建・石坂建設ＪＶ、電気・機械設備を藤田エンジニアリング・加藤エンジニアＪＶでそれぞれ担当。建物はＳ造４階建て、延べ床面積２７５２・９㎡の規模。22年10月末までの工期で建設工事を進め、23年度に既存庁舎解体などに取り組む。