地方自治体での効率・効果的なインフラメンテナンスへ新潟県、富山県、石川県の市町村長で構成される北陸ブロックインフラメンテナンス市区町村長会議が発足し、９日に初会合が開かれた。

　北陸地域でのインフラメンテナンスに関する新技術や革新的な取り組みの情報共有をはじめ、予防保全、人材確保など今後の方向性に関する意見交換を行い、自治体からのメッセージの発信、提言等を行う。

　建設後50年以上が経過するインフラの割合が加速度的に上昇する中で、多くのインフラを管理する市区町村では、予算、技術系職員の確保、ノウハウ、知識、技術力の不足に課題を抱えている。ことし４月にインフラメンテナンスに高い関心を持つ全国７８３自治体の首長が参画したインフラメンテナンス市区町村長会議が設立。全国を９ブロックに分けて北陸ブロックでは新潟県、富山県、石川県の約８割となる54市町村が参画している。

　北陸ブロックの幹事を務める新潟市の中原八一市長は「会議に参加する市町村長が一丸となって、インフラメンテナンスを推進していく」と決意を語り、来賓として招かれた国土交通省総合政策局公共事業企画調整課の岩﨑福久課長は「国土交通省でも北陸ブロックをはじめ、全国の市区町村長と連携してインフラメンテナンスの取り組みをさらに力強く推進したい」とした。また北陸地整の内藤正彦局長代理で出席した池田裕二企画部長は「会議の設立を契機として、連携を一層深め、さまざまな課題に対応していきたい。取り組みを通じて、各地域の安全･安心につながることを祈念する」と期待を寄せた。

　初会合では、来賓の岩﨑課長よりインフラメンテナンスに関する取り組みと現状について講演が行われたほか、高橋邦芳村上市長など３市長が、今後の取り組みと課題解決に向けた期待や維持管理、点検に限定的となっている国庫補助の拡充を求める発言を行った。

　また同日には、産官学民が連携して課題解決を目指す第４回北陸インフラメンテナンスフォーラムも開催。自治体へのアンケート調査の結果、ニーズ高かった橋梁、河川、下水道の各分野に対応する６技術の紹介が行われた。

【写真＝新潟市内とウェブで初会合】