国土交通省は、８月３日からの大雨等により激甚災害（本激）指定の事前公表が行われたことから、道路や河川等の公共土木施設の迅速な復旧を支援するため、災害査定に要する期間などを大幅に縮減する大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）および事前ルールを適用する。対象区域は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県の10道県で、それ以外の区域は必要に応じて個別に対応する。

　書面による災害査定上限額については、通常の１０００万円未満から引き上げる方針で、査定にかかる時間や人員の大幅な縮減につなげる。現地で決定できる災害復旧事業費の金額も引き上げる予定。いずれも引き上げ額は後日発表する。

　また、設計図書の簡素化による早期の災害査定も実施し、既存地図や航空写真、代表断面図の活用に加え、土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場では航空写真等を用いることで、調査時間を縮減する。