日本基礎建設協会（脇雅史会長）、全国基礎工事業団体連合会（梅田巌会長）、全国圧入協会（森永教夫会長）、コンクリートパイル・ポール協会（黒瀬晃会長）の４団体は24日、国土交通省の長橋和久不動産・建設経済局長に対し「建設業法に基づく許可業種区分の見直しに関する要望書」を提出した。許可業種「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立させるとともに、建設工事の種類においても「とび・土工・コンクリート工事」から「基礎ぐい工事」を分離・独立した上で、新たな種類として定めることを求めた。

　要望書では、発注者や元請けが「とび・土工工事業」に基礎ぐい工事を発注する際に、基礎工事用機械を所有しておらず、くい打ち資格を有する技術者・技能者を雇用していない労務系「とび・土工工事業」業者に発注する場合もあるとし、施工が困難な状況になった時は、受注した一部または大部分を再下請けに発注し施工させることが考えられるため「一括下請負の禁止に触れる恐れがある」と指摘。また、国交省が指導している重層下請け構造の改善にも逆行するとした。

　さらに、▽建設キャリアアップシステムの「建設技能者能力評価」で「基礎ぐい工事業」と明示され、「とび・土工・コンクリート工事業」とでは職種、取得資格に大きな差がある▽能力評価制度では「基礎ぐい工事業」が１職種として独立し、基礎ぐい工事技能者の能力評価基準が認定されている▽専門工事企業の施工能力の見える化評価で「基礎工事用機械とその作業装置の所有」が専門工事企業評価に大きく加点される―こともあり「基礎ぐい工事業の分離・独立は必然」と強調した。

　「基礎ぐい工事業」の国内市場は、市街地再開発に伴う特殊工法の施工や旧構造物を解体する際の地中障害撤去工事の施工が増加するなど、さらなる拡大が期待されるほか、海外工事への引き合いも多くなってきている。

【写真＝脇会長（左から３人目）らが長橋局長へ要望書を手渡した】