日本工業経済新聞社と全国地域活性化支援機構主催（関東中部Ｇ空間情報技術研究会共催）の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ～建設ＤＸへ　今後どう対応するべきか」と題したオンラインセミナーを８月23日に開催し、１００人が参加した。コマツカスタマーサポートの柴山欣也氏が講師を務め、建設ＤＸの課題と展望について、事例などを交えながら講義した。

　従来型の施工とＩＣＴを導入した類似する大規模土木工事の実例を比較しながら、施工計画ではまだ従来以上のコストがかかるものの、施工においては１日の作業量、手元人工削減によるコスト削減効果が大きく、「トータルとしては大いにコスト削減効果を証明した」と説明。

　一方で自治体発注に多い小規模工事案件においては、ＩＣＴ施工のような高価な機材の投入に対して効果が発揮できるかというと課題もあり、まずはモバイル端末を利用した出来高管理などの導入から始めることを提案した。

　建設業を含むＤＸ化の必要性については、経済産業省が18年に発表した『２０２５年の壁』について分かりやすく解説し、25年には老朽化、肥大化、ブラックボックス化した企業の基幹システムがシステム全体の６割を占めると予測。刷新に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失うという予想を示した。

　柴山氏は「建設業は既に爆発的に扱うデータが増えている。発注者側も受注者側も膨大なデータを処理しきれず、本来活用できるデータを間引いている。技術に運用側のシステムの能力が追いついていないからだ」と、建設業では既に弊害が起きていることを指摘しながら、建設ＤＸの必要性を強調した。

　その後、自動運転など建設ＤＸが導く未来や、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用による設計時点における要素の見える化、施工シミュレーションの精度向上による安全性向上、効率化など、最先端の技術を紹介した。