北陸地方整備局高田河川国道事務所が糸魚川市内で進める国道８号糸魚川東バイパス事業の期間が３年延伸されることが分かった。早川および一般県道に架かる橋梁で埋設物の移転協議が必要となったためで、事業期間を36年間から39年間に変更する。８月31日に開かれた北陸地整事業評価監視委員会で、期間を延伸しての事業継続が了承された。

　同事業は、交通渋滞の解消、死傷事故件数の削減、沿道環境改善などを目的とした糸魚川市間脇～押上までの延長６・９㎞の４車線バイパス整備事業。１９８９年に事業化され、92年に用地着手、98年から工事着手している。糸魚川市梶屋敷～押上間の３・１㎞が暫定２車線で供用済み。現在、間脇～梶屋敷間３・８㎞の早期開通を目指し事業を進める。

　全体事業費約４５０億円に対し、２０２１年度末までに約３０７億円が執行済みとなっており、事業費ベースの進捗率は68％。残事業費には１４３億円が投じられる。このうち用地費・補償費は約１１９億円で、約１１５億円が執行済み。進捗率は97％で、残事業費は約４億円となる。

　同事業では、区間中の早川、県道を跨ぐ橋梁の予備設計時に埋設管の占有について関係機関に照会を行ったところ、ガス・水道管、下水道管、消雪送水管が埋設されており橋梁工事に支障となることが判明。埋設管管理者による管路移転が必要となった。移転先の選定および協議、設計・補償額の算定、移転工事に、それぞれ１年が見込まれ、事業期間を３年延伸する。

　現在のところ全体事業費約４５０億円に変更は無いが、今後の管路移転に伴う補償費など、協議が整った段階で増額される見込み。