政府は２日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部において、次の感染症危機に備えるための司令塔機能強化などの「対応の具体策」を取りまとめた。注目は厚生労働省における平時からの感染症対応能力の強化で、健康局に感染症対策部を設置するほか、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備・管理行政を国土交通省および環境省へ移管する。岸田文雄首相は関係大臣に対して、必要な法律案の準備を進めるなど、取り組みの加速を指示した。

　水道整備・管理に関しては、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧支援、渇水への対応などに対し、施設整備や下水道運営、災害対応に関する能力・知見に加えて層の暑い地方組織を持つ国交省が一元的に担当することで「パフォーマンスの一層の向上を図る」と説明。さらに、環境省が水質基準の策定を担うほか、水質・衛生に関わる一部の業務について国交省の協議に応じるなど、必要な協力を行うことで国民の水道に対する安全・安心をより高めていく。

　今後、次期通常国会に必要な法律案を提出し、２０２４年度の施行を目指す。