関東農政局は５日、土地改良建設協会（押味至一会長）と意見交換会をさいたま新都心合同庁舎２号館で、対面方式にて開催した。農業農村整備事業における２０２２年度の新たな取り組みとして、総合評価落札方式での負担軽減を図るため、技術提案課題に対する「評価の視点」の数を一件に限定して記載する方針を共有した。

　施工段階の取り組みにおいて、構造物の品質を確保するため、受発注者間で協議し施工などへ反映させることが重要となるため「工事円滑化会議」や「設計変更確認会議」を積極的に活用する。

　適切な工期設定では21年度に発注した81工事のうち余裕期間の設定50件、国債工事の活用14件、プレキャスト製品活用23件を採用した。

　土地改良協からの要望は▽働き方改革として週休２日の実現、時間外労働の削減▽工事規模・発注方法におけるロットの大型化▽設計・積算での「見積活用」などの採用▽入札・契約における技術者の落札後の配置要件▽工事実施・設計変更での「インフレスライド条項」の柔軟な適用－－が示された。

　21年度補正と22年度当初を合わせた予算額は６２８５億円で前年度比41・９％増となり、かんがい排水、農地防災、施設機能保全、施設応急対策、緊急農地再編整備などに取り組む。

　会場には大角亨局長、北林英一郎次長、佐々木明徳農村振興部長など21人が出席。土地改良建設協会からは塩屋俊一専務理事など会員37社・80人が参加した。

【対面方式で開催した意見交換会】