さいたま市は、受発注者間の情報伝達・共有を電子化するシステム（ＡＳＰ方式）の試行開始に向け、システムの提供事業者や庁内部局との細部調整を急ぐ。開会中の９月議会の一般質問で、建設局技術管理課は「受発注者双方の事務負担を軽減し、業務の効率化、紙媒体での書類提出の削減に寄与する」との認識を示し、早期の運用を目指す考えを報告した。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、国や県が導入している工事情報共有システムの他自治体への普及が期待されている。12日の一般質問では、小森谷優市議（公明）が、市発注工事における同システムの活用が市内経済の活性化につながるとした。

　市側は建設業の働き方改革、工事現場の生産性向上が一段と急がれる中、「同システムは有効な手段だと考えている」と回答。すでに試行開始の調整に入っていることを明かした。

　実際の活用には、発注者が定める機能要件を満たすシステムの提供事業者を何らかの方法で選定する必要がある。県の場合、あらかじめ特定の事業者に絞るのでなく、工事ごとに受発注者の協議を通じて選定する形を取っている。

　先駆けて試行している県は、実運用面の課題を整理。国土交通省が定める機能要件などの改善を同省に訴えた。同システムの効果をより広く生かすには、自治体側の意見を踏まえた工事書類の書式標準化を一体で進める必要があるとの要望も行っている。

　同システム活用に追随する県内自治体がさらに増えれば、国を動かす機運は高まる。