中央市はリニア新幹線整備を見据えた開発を促進するため、市街化調整区域とされている田富・玉穂地区で開発行為が可能となる条例を制定する方針を固めた。すでに県と指定するエリアなどについて調整を進めている。条例制定により、同市の都市計画で定めている「土地利用転換検討ゾーン」を含む広範囲で、企業誘致などがしやすくなる。

　９月市議会で福田清美議員らの質問に答えた。望月智市長は、２０２０年11月に見直しを行った中央市都市計画マスタープランにおいて「企業誘致や移住定住などを含む街づくりを、積極的かつ戦略的に推進する」と述べ、10月に専門部署を設置し、開発に向けた取り組みを本格化させる方針を示した。

　市は「物流施設・山梨中央ロジパークの北側および東側」「山梨大付属病院の西側」両エリアを、市の都市計画における土地利用転換検討ゾーンに位置付けた。現在は両エリアともに市街化調整区域に当たるため、宅地などを自由に開発することはできない。しかし都市計画法34条に基づく条例を市が制定することにより、宅地化や企業立地が可能となる。

　市はこの日の答弁で「条例制定に向け、現在、県の都市計画課にご指導いただいている。昭和町のように全エリアを（開発できるように）できればいいが、それにはメリットだけでなくデメリットもある。どういうエリアを指定していくのか、県と調整しながら進めている」と説明。できるだけ早期の条例制定を目指すとした。

　建設中の山梨中央ロジパークは今月28日に東側建屋が竣工する予定。施設東側約３haについても同施設の駐車場として活用する案があったが、まだ未定の状態。望月市長は本紙取材に「地元から開発してほしいという声がある」ため、土地利用転換検討ゾーンに含めることで駐車場以外の用途にも可能性を広げ、開発を促進していく考えを示した。

【写真＝ロジパーク北・東など開発へ】