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さいたま市が北部医療センター跡活用の公募要求水準を年度内

2022/09/29 埼玉建設新聞

 さいたま市は、JCHOさいたま北部医療センター跡地(北区盆栽町453ほか)の活用計画の検討を支援してもらうアドバイザリー事業者に建設技術研究所関東事務所(さいたま市、電話048-835-3501)を選定した。

 開発事業者の公募に向け、11月には選定委員会を設置した上で、公募の要求水準書・評価基準などの検討に入る。年度内には要求水準を決め、2023年度の公募開始・事業者決定を目指す。

 同センター跡地は、JR土呂駅南西に位置した敷地面積1万432㎡。道路を挟んで南北に区画が分かれる。南側区画が9292㎡、北側が1140㎡。

 移転予定がある植竹公民館、植竹児童センターの機能に加え、屋内スポーツ施設や、ほか民間機能(スポーツ・福祉・商業・文教・業務など)との複合施設を構想している。事業手法は、定期借地権の設定により土地を賃貸借する方式が有力。

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