県森林保全課は山腹崩壊など山地災害危険地区について、２０２２年度当初時点で指定している４５２６カ所のうち３１７６カ所で対策に着手していることを示した。着手率は70・２％となり、21年度当初段階と比較して着手箇所が13カ所、０・３％増加した。今後も、危険度の高い箇所から対策を推進する。

危険地区は◇山腹崩壊危険地区◇崩壊土砂流出危険地区◇地すべり危険地区――に分けて設定。危険度についても各箇所の危険性や重要度などから、高い順にＡ～Ｃの３段階で判定している。

災害対策はＡ判定の地区を優先的に地元要望なども考慮して実施する方針。

危険地区は21年度当初と比較して◇Ａ＝２カ所◇Ｂ＝８カ所◇Ｃ＝３カ所――増加。着手済みは◇Ａ＝２カ所◇Ｂ＝５カ所◇Ｃ＝５カ所――増えた。着手済みの箇所は概成もしくは一部概成の箇所も含んでいる。市町村ごとの箇所数では、高崎市の４７０カ所が最も多い。着手数３３６カ所、着手率は71・５％となっている。続いて安中市の３５０カ所が多く、着手済みは２６７カ所で着手率76・３％。

対策工事は、山腹崩壊危険地区と地すべり危険地区は土留め工や法面工。崩壊土砂流出危険地区は渓流工での対策が基本となる。危険地区への指定は地元要望を基に調査を行い決定している。