県土木部は、ICT活用工事の普及拡大に向けて20日から試行対象を拡大する。新たに▽ICT土工(1000立方未満)▽ICT擁壁工▽ICT基礎工▽ICT土工(小規模土工)―の工種を追加した。国に準拠して、それぞれ実施要領・積算基準を策定および改定した。20日以降に指名通知および入札公告を行う工事から適用する。
ICT土工ついては、「土工1000立方未満」と、さらに小さな100立方程度を対象とした「小規模土工」の工種を新設。従来のICT土工と比べて、現場条件にあった小型のICTバックホウを対象とするほか、モバイル端末を用いた出来形管理も導入。また起工測量は、原則、従来手法とし、3次元起工測量は選択性とする。
「土工1000立方未満」は、土工量1000立方未満の河川土工、海岸工事における掘削工、盛土工、法面整形工事および道路土工での掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工が対象。
「小規模土工」は、河川土工、海岸土工、道路土工の掘削工で、1カ所当たりの施工土量が100立方程度までの掘削、積み込みおよびそれに伴う運搬作業、または平均施工幅1m未満の床掘り、埋め戻し、舗装版破砕積み込み(舗装厚5㎝以内)、運搬作業を対象とする。
いずれも受注者希望型での発注となり、現場条件に応じて使い分ける。対象工事には特記仕様書を添付するが、これまでと同様に対象外の工事でも受注者からの希望があった場合は、協議の上、条件が整えば対象工事とする。ICT建機のみの活用や3次元設計データ作成、3次元出来形管理、3次元データ納品のみを対象とした簡易型ICT活用工事も可能。
また「ICT基礎工」については、矢板工、既製杭工、場所打杭工、「ICT擁護工」は擁壁工を試行対象とする。
そのほか今回の改定からアンケート調査を廃止した。