県建築指導課は、県議会県土都市整備委員会で「耐震強度偽装問題」に対する県の取組状況を説明した。県内では、川口のマンション、越谷で個人住宅で偽装が行われ、マンションは構造上問題があるとされている。

　県のこれまでの対応は、川口のマンション入居者への緊急支援として県営住宅１１戸を移転先・転居先として用意。６か月の家賃を免除（入居期間は原則１年）。

　県民からの相談窓口も設置した。窓口は、建築確認を行う県内２４機関と建築士会など４団体。

　また、１１月２２、２４日には、県指定の２民間検査機関への立入検査を実施。結果、適正に審査業務は行われていた。

　さらに、確認事務を行っている２２行政機関と県内で業務を行う２６の民間確認検査機関を対象に、保管している建築確認申請書の総点検を実施。１８年１月２７日までに点検結果が報告されることになっている。

　今後は、県構造計算書偽造問題対策連絡会議による情報交換、対策の検討や全国一斉の民間確認検査機関への立入検査の実施（年内）、国に対して制度改正を含む再発防止策を要請する。