経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募方法を見直す。複数区域同時公募時の落札制限を設ける方針で、一つの公募で一定規模の複数区域について公募する場合、参加者の１者当たりの落札制限として、区域の合計系統容量の基準などを設ける。落札制限の対象となる公募は、現時点で２０２２年度に公募を予定している４区域とする。23年度の公募については、区域の合計系統容量が１ＧＷを大きく超える場合は、22年度の公募結果も踏まえて落札制限の適用を検討する。

　22年度に公募を予定しているのは、▽秋田県八峰町・能代市沖▽秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖▽新潟県村上市・胎内市沖▽長崎県西海市江島沖―の４区域となる。

　公募に当たっては、政策的に重要なポイントについて評価の差異が鮮明に表れるように、事業実施能力の配点などの内容を見直しつつ、引き続き「事業実施能力」を80点満点で評価。「地域との調整」と「地域経済等への波及効果」の合計点を40点満点とし、合計１２０点満点で評価を行う。供給価格と事業実現性評価の配点は引き続き「１対１」で評価する。

　事業者選定結果の公表内容は、あらかじめ公募参加者から公募占用計画提出時に同意を得ることとし、選定事業者・非選定事業者ともに、事業者名、構成員名、事業計画概要（発電設備出力、基数、風車機種、運転開始予定時期）、評価点、事業実現性評価点の内訳・講評を公表する見通しだ。