日光市は、新文化会館建設の検討を本格化させる。文化会館等あり方検討市民委員会で建設の合意形成が図られたため、複合化する付帯施設機能の検討に着手する。２０２３年度早期に基本構想策定支援と民間活力導入調査業務を委託。２３年度は建設地の絞り込みも並行しながら、機能や規模などを盛り込んだ基本構想の年度内決定を目指す。現時点では２６年度からの設計や施工を想定している。

　市は９月２９日に第２回文化会館等あり方検討市民委員会を開催。今市文化会館を大規模改修するよりも建て替えが長期的にはコストを抑えられるといったこれまでの市の考えを説明。文化会館を１カ所に集約して新会館を建設することについて市民委員会の理解を得た。議会特別委員会の了承も取りつけており、議員全員協議会での合意を得た上で検討を前進させる。

　市民委員会で委員からは「５００席を超える規模の座席が必要」「観光誘客や産業振興、地域交流などどのような役割を付帯させるか市の考えを明確にし、建設地を定めるべき」といった意見が出された。総合アドバイザーからはニコニコ本陣との機能の連携のほか、物価高騰や建設業の人件費上昇などの影響をもっと把握すべきとの指摘があった。

　執行部は建設地や規模を定めるために必要な付帯機能（複合化する施設）の検討を先行する。民間シンクタンクに基礎調査業務を委託し、付帯機能を来年２月頃の市民委員会に提示する予定。２３年度には基本的な考え方を固める考え。

　市内の文化会館３施設（今市文化会館、日光総合会館、藤原総合文化会館）は建設から４５年以上が経過。老朽化に加え、日光、藤原の会館は耐震工事が未実施で利用率も低調。日光は２１年３月に廃止し、藤原は２０年４月に休止した。３施設の再編は公共施設マネジメント計画実行計画にモデル事業として位置付けられている。

　市民委員会は自治会長会連合会や商工会議所、観光協会、文化協会（今市・日光・藤原各支部）、旧日光総合会館・藤原総合文化会館の検討専門部会など団体の代表者と公募３人の合計１５人。総合アドバイザーには公共施設マネジメントアドバイザーなどを務める東京都立大学客員教授の山本康友氏、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの西尾真治氏が参加している。