新潟県道路整備協会（会長＝関口芳史十日町市長）主催の「これからの新潟の道づくりを考える意見交換会」が６日に新潟市内で開かれ、県内市町村長と新潟県、国土交通省が道路の実情や整備の必要性などで意見を交わした。

　関口会長は「８月の大雨災害では冠水や土砂の流出などにより地域の大動脈である国道７号、１１３号が通行止めとなり、あらためて災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築する必要性が再認識された。救命活動、復旧活動、被災地への物資輸送を担う道路には重要な役割があり、着実な整備や維持管理を実施していく必要がある。新潟県内の高速道路から生活道路に至る道路整備の推進に協力をお願いする」と要望。

　北陸地方整備局の内藤正彦局長は「大雨や大雪のような事態でも平時と同じように機能する災害に強い道路の重要性が認識された。防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策を活用して引き続き重点的、集中的な対策を行う。地域の経済社会を支える広域道路ネットワーク整備や災害に強く、安全安心につながる道路整備、老朽化対応や補修を着実に進めていくことが重要。課題に適切に対応していくために地域の声をしっかりと中央、官邸、財政当局に理解してもらう必要がある」とし　た。

　非公開で行われた会合では、県内市町村の将来ビジョンや課題を踏まえて、経済活動、観光振興など県民の求める道路整備を推進するために意見を交換。また、国土交通省道路局の高松諭環境安全・防災課長が最近の道路行政について講演したほか、藤田明美加茂市長と桑原悠津南町長が、道路整備の地域に与える効果と期待についての意見発表を行った。

【写真＝県内の道路整備で意見交換】