国土交通省は航空保安大学校本校移転整備等事業で、大林組グループ、鹿島建設グループ、清水建設グループ、大成建設グループ、西松建設グループ、三菱商事グループの計６グループから応募があり、全グループに競争資格があることを確認した。

　今後は、これら６グループから１８年１月１３日までに提案書を受け付け、２月下旬までに落札者を決定する予定。

　国土交通省は同事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的な整備を行うため「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づく事業として実施する。

　同事業はＰＦＩ法に基づき、事業を実施する主体として選定された民間事業者が、大学校の施設を設計・建設した後、公共施設等の管理者である国に所有権を移転し、事業期間中に係る運営・維持管理業務を遂行するＢＴＯ方式により実施する。事業期間は平成３５年３月までの期間で、事業場所は大阪府泉佐野市りんくう往来南３丁目１１番地。

　航空保安大学校本校は、空の安全を支える航空保安業務の専門家を養成する研修施設。現在は、東京国際空港内に設置されているが、校舎や訓練機器等の老朽化が顕著になっている。

　こうしたことを背景に大学校の移転整備を行い、併せて訓練機器を新設し、これによって大学校における教育・研修の質の向上を図ることを目的としている。