新潟県建設業協会（新建協）と北陸地方整備局との意見交換が７日に新潟グランドホテルで開かれ、事業量の確保や資材高騰への対応、建設分野のＤＸ推進など受注者が抱える課題や懸念事項を共有した。このうち建設分野のＤＸについて新建協では、２０２３年度からのＢＩＭ／ＣＩＭの原則、適用に当たり、各企業での取り組みに差があることから段階的な運用を求めるとともに、人材育成への支援を要望した。

　北陸地整では、ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用については、詳細な内容が決まりしだい周知するほか、人材育成の観点では、国総研のＤＸセンターや北陸技術事務所に開設する北陸インフラＤＸ人材育成センターを活用していく考え。

　そのほか賃上げ企業への加点措置に対し、適切な実績評価と実績確認における書類作成の簡素化、自然災害等による損害での１％の受注者負担の廃止などが要望され、北陸地整では本省に受注者の不安や懸念を伝える方針だ。

　北陸地整の内藤正彦局長は「事業量の確保、賃上げ企業への加点、建設資材の価格高騰、ＤＸなど喫緊の課題に対し、より良い解決策に知恵を出し合っていきたい」とし、植木義明会長は、「長時間労働の是正や完全週休２日の実現などの働き方改革とＩＣＴ活用、インフラＤＸ推進などの生産性向上を車の両輪と捉え、若者や女性から職業として選択してもらえる産業づくりを推進する。ＳＤＧｓへの貢献を含めて担い手の確保、育成へ今以上に取り組みたい。諸問題を認識いただき、少しでも配慮いただきたい」と求めた。

　議事では、▽安定的・持続的な公共事業量の確保▽総合評価落札方式での賃上げ企業への加点措置▽建設資材の価格高騰への対応▽建設分野のＤＸ▽自然災害等の不可抗力による損害の受注者負担の軽減・削減▽施工条件明示期限の遵守―の６テーマで意見が交わされたほか、担い手確保に向けて、民間工事での週休２日の浸透が要望された。

【写真＝意見交換で課題共有】