佐野市教育委員会は、２０２８年４月の開校を目指す「佐野西中学校区義務教育学校」（大橋町２０２６）の整備方針をまとめた。西中を拠点校に天明小の一部、植野小の一部、旗川小、吾妻小の５校を統廃合。事業期間は２２～２７年度の６年間。２３～２４年度の２カ年で設計・事業者を選定し、２５～２７年度の３カ年で施工する。新校舎の面積は８８００平方ｍを想定し、概算事業費は約６６億円を見込んでいる。

　２２年度は公募型プロポーザルで基本構想策定と民間活力導入可能性調査を監査法人トーマツ（東京都千代田区）に委託した。２３年度は保護者や地域、教職員代表で構成する「開校準備委員会」を設置。主に学校運営ソフト面の検討を開始する。

　義務教育学校は小学校６年間、中学校３年間を９年間の一貫したカリキュラムで運営する。通学区域は天明小が大橋町のみ。植野小は七軒町、赤坂町、君田町。旗川小は並木町、免鳥町、小中町。吾妻小は村上町、上羽田町、下羽田町、高橋町。

　新校舎は西中現校舎東側校庭に建設を検討。１９年東日本台風来襲の際に校庭が冠水したため、浸水対策を講じる予定。生徒は新校舎建設期間、現校舎で学習。新校舎の完成を待ち、引っ越しする。小中学生は同じ校舎で学習し、体育館や特別教室は共用となる。

　開校時の学級数は２９（１～６年生各３、７～８年生各４、９年生３）、児童生徒数は８６７人（１年生８０人、２年生９７人、３年生８２人、４年生９４人、５年生９７人、６年生９９人、７年生１０８人、８年生１０７人、９年生１０３人）と推計した。

　１９９０年度の市内児童生徒数は１万５６５４人（小学生１万１６２人、中学生５４９２人）だったのに対し、２０２２年度は７９６７人（小学生５２９４人、中学生２６７３人）に半減。吾妻小の２３年度入学生は２学年が同時に学習する複式学級の見通し。

　学校施設の多くは高度経済成長期に建設し、一斉に老朽化が進行。充実した教育活動を継続展開していくには、大規模な施設改修が必須。築年数は拠点校の西中が４０年、天明小は５０年、植野小が４７年、旗川小は４７年、吾妻小が３８年。

　校舎の健全度は部位ごとにＡ（良好）、Ｂ（部分的に劣化）、Ｃ（広範囲に劣化）Ｄ（要対応）の４段階で評価。総合評価では健全度を１００点満点で数値化した。拠点校の西中は最も低い３１点（屋根屋上Ｃ、外壁Ｄ、内部仕上げＣ、電気設備Ｃ、機械設備Ｃ）だった。

　天明小は３７点（Ｄ、Ｃ、Ｃ、Ｃ、Ｃ）、植野小は３７点（Ｄ、Ｃ、Ｃ、Ｃ、Ｃ）、旗川小は３１点（Ｃ、Ｃ、Ｃ、Ｂ、Ｃ）、唯一築４０年未満の吾妻小でさえ４５点（Ｃ、Ｃ、Ｃ、Ｂ、Ｃ）。市内３校目の義務教育学校を整備し、児童生徒数を適正化する。

　西中の都市計画区域区分は市街化区域、用途地域は準工業地域。学校敷地３万３１４９平方ｍ、運動場１万９１５８平方ｍ。他都市で実績があるＰＦＩの民間活力による学校施設整備維持管理手法導入の可否を検証。財政負担の縮減や平準化の有効性を確認する。

　市教委は２２年１月、市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画実施計画Ⅰ期（２３～２９年度）を策定。小中学校の義務教育学校化を進める指針とし、複数校を１つのまとまりで整備。複式学級の解消、施設老朽化対策、適正規模の観点から内容を整理した。

　引き続き佐野小を拠点校とする城東中学校区義務教育学校整備事業に２４年度から着手する。新校舎の面積は７５００平方ｍ規模。城東中、佐野小、天明小の一部、城北小の一部の４校を統廃合。事業期間は２９年度までの６年間。概算事業費は約５６億円。

　前期計画（１４～２２年度）では「あその学園義務教育学校」（田沼西中、戸奈良小、三好小、山形小、閑馬小、下彦馬小、飛駒小、田沼小）が２０年度に開校。「葛生義務教育学校」（葛生中、常盤中、葛生小、葛生南小、常盤小、氷室小）が２３年度に開校予定。

　学校は児童生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場であり、豊かな人間性を育むのにふさわしい機能的で快適、安全性、防災性、防犯性、衛生的な環境を備えた校舎が不可欠。集団の中で切磋琢磨する機会が少ない複式学級を解消し、適正規模基準に合致させる。