担い手確保へ産、官、学が一体で情報共有などを行う、北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会が15日に開かれ、各県部会の取り組みや活動事例が報告されたほか、大学、高校など教育機関との意見交換が行われた。今後の取り組み方針としてインフラ分野のＤＸや働き方改革の推進など建設業の新たな魅力発信や、建設業を身近に感じてもらう見学会などを継続するほか、小中学生、高校生、高専生、若手就業者など、ターゲットに応じた取り組みを進めることを確認した。

　教育機関との意見交換では、建設産業への就職希望状況として、大学から一時期に比べて公務員の就職希望者が減少し、建設コンサルタントの希望者が増加傾向にあることが報告されたほか、現場見学会の照会や職場環境の改善および新３Ｋの浸透などが要望された。

　本年度の活動内容については、新潟県部会の構成員である新潟県建設業協会、新潟県測量設計業協会、建設コンサルタンツ協会北陸支部が連携して「出前講座」土木出張ＰＲに取り組み、県内の中学校33校、高校２校を訪問し、１８９０人の生徒が参加したことを報告。生徒へのアンケート調査では、おおむね好印象だったことを説明した。このほか、国営越後丘陵公園で行われた土木フェスティバルに協議会として初参加し、建設界の社会的役割と魅力をＰＲしている。

　新潟労働局によると、10月末現在の２０２３年高校卒業予定者を対象とした県内建設業の求人数は２４７３人で、前年同月比８・２％増。一方、内定者数は２５４人で同比14・２％減少している。建設産業では、常に求人が求職を大きく上回っており、高校生の充足率は10％程度と、全産業平均20％を下回り、新規採用が厳しい状況が続く。また３年以内の離職率は、近年低下しているものの、全産業と比べて、まだ高い傾向にある。

【写真＝産官学で対策協議】