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大和田拡幅、90億増/切土対策など変更生じる

2022/12/21 日本工業経済新聞(茨城版)

 関東地方整備局事業評価監視委員会は19日、茨城県内2事業の継続を妥当として了承した。茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナル等整備事業の全体事業費が94億円増となる約1173億円。事業期間を26年度から32年度までに延ばした。一般国道6号大和田拡幅の全体事業費は前回より90億円増え約211億円。切土対策の変更を主として、追加費用が生じた。また、河川整備計画フォローアップ委員会における稲戸井調節池の再評価審議結果を受けた。

 茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナル等整備の事業概要は、岸壁(水深10~14m)、防波堤(東)、波除堤(中央)、臨港道路、ふ頭用地、荷役機械、上屋が挙がる。進ちょく率が90・8%。19年度に波除堤(中央)の整備が完了し、防波堤2300mのうち残り290mを整備中。ケーソン製作方法の変更に伴い、事業費の増加および事業期間を延伸した。

 一般国道6号大和田拡幅の再評価区間は、日立市神田町から日立市大みか町までの3・3km(幅員25・25m、4車線)。用地進ちょく率が73%まで進む。約90億円増額の背景には、現地調査の結果による切土対策の変更に約41億円。ボーリング調査で確認できなかった玉石が見つかり、法枠工やロックボルト工、仮設落石防護柵などを追加している。

 埋蔵文化財調査の規模拡大には約27億円。試掘未着手の用地で文化財が発掘されたため、追加で本調査費用が必要となった。また、道路計画の変更に伴う買収用地の追加によって調査面積が増加し、追加の調査費用が生じた。

 安全性向上のための現地協議結果による機能補償道路追加では約22億円を見込む。住民意見を踏まえ、計画変更が発生。国道への出入りを集約した機能補償道路の整備に伴い、側道整備費と用地補償の追加費用が必要となった。

 今後は、特に課題の大きい大みか6丁目交差点について、用地進ちょくに合わせ交差点改良を実施。引き続き、用地進ちょくと合わせて局所的な交差点改良を実施するなど、早期の効果発現にむけた取り組みを推進していく。

 河川整備計画フォローアップ委員会で了承となった稲戸井調節池は、周囲堤・囲繞堤・排水施設・越流堤・池内掘削・用地補償などを進めている。事業費は今回の再評価で131億円増の約567億円。掘削土の含水量が想定以上に多かったため、曝気のための仮置きが必要になったことから増額となった。事業期間については、22年度までだったが36年度まで延伸となった。

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