ぐんま・県土整備プラン２０２０の策定から２年目となった２０２２年。21年に策定したＤＸアクションプランへの取り組みも活性化する中、県県土整備部では４月に眞庭宣幸氏が新部長として就任。技監に宮前勝美氏が就き、新たな体制がスタートした。重点施策を「防災・減災対策の推進」「多様な移動手段の確保」「県土整備分野のＤＸの推進」とし、各種施策を進めた。一方で、資材高騰に苦しめられた一年でもあった。

【当初予算】

当初予算で山本一太知事は、重点施策の一つに「Next Leap2022～飛躍の新たな一歩～」を掲げた。一般会計総額は８１８７億６００万円。うち投資的経費は８９４億８６０８万５０００円で対前年度比11億４４６０万５０００円、１・３％の増加となった。県県土整備部分野においては、災害レジリエンス№１の実現などに対応するため総額２１９億８１２９万１０００円を計上した。新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を受けて引き続き公共事業費は抑制されているものの、防災・減災対策に関しては重点的に予算を確保した。

【中央公契連モデル改正へ】

中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルが改正されたことを受け、県県土整備部では低入札価格調査基準と最低制限価格の算出方法を４月１日付で改定した。採択したモデルは、国交省が最近の諸経費動向調査の結果に基づくとともに、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した計算式に準じているものとなる。

【ＤＸアクションプラン】

県県土整備部が策定した県土整備プランＤＸアクションは、県土整備分野におけるＤＸに関する取り組みを抽出し、その具体的な取り組みや工程を示している。22年度は原則として小規模ＩＣＴ活用工事も含む、適用工種すべてでＩＣＴ工事を適用とした。また、遠隔臨場についても原則として全ての工事に適用することで、Ｗｅｂによる立会を可能とした。橋梁等管理施設におけるドローン等の点検ロボットの活用については、22年度も引き続き試行と検証を実施。23年度の本格運用を目指す。このほか、群馬県リアルタイム水害リスク情報システムの本格運用やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した業務の検討などを実施している。

【建設資材高騰に対応】

建設資材価格などの高騰を受け県建設企画課では、資材基礎単価に対する調査頻度を引き上げた。これまで年４回の調査頻度であった道路標識やネットフェンスなどは毎月の調査へと変更したほか、生コンクリートやアスファルト合材は年４回から６回へ調査頻度を増加している。また、７月１日付けで単品スライド条項の運用を改定。購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の購入価格の方が高い場合においても、変更後の単価として請負代金額を変更することが可能となるなど変更を行った。