県内建設業の新規雇用では、卒業後３年以内の離職率が改善傾向にあることが分かった。

　厚生労働省新潟労働局がまとめた卒業後３年が経過した２０１９年３月新規学卒者の建設業における離職状況は、大学卒者26・３％、短大・専修学校等卒者32・０％、高校卒者33・８％となる。18年卒者と比べ大卒者で１・２ポイント、短大・専修学校卒者では４・１ポイント、高卒者は３・１ポイント改善している＝図＝。

　全産業平均の離職率は大卒者が33・１％で同比１・２ポイント増、短大・専修学校卒者では35・１％で１・０ポイント増、高校卒者は29・７％で０・８ポイント増と、全産業の平均離職率が上昇する中で、建設業は低下した。特に大学卒と短大・専修学校卒では全産業の平均値を下回る。また高卒者では全産業の平均値は上回るものの、離職率の高い上位３業種から脱している。

　ただし過去２カ年はコロナ禍の影響を受けた経済状況により、他産業への離職・転職をとどまったことも考えられ、経済が回復し、転職やすい環境が整うことで再び離職率が上昇する可能性もあり、今後の動向とさらなる離職防止策が注目される。