高山村は役場庁舎の耐震整備について、庁内職員で検討した結果、庁舎を移転し新築する方向性で進めていく事を明らかにした。23年度には、庁内職員の検討委員会で事業方針を本格的に決定していく見込み。候補地の決定については立地や防災面、工事を実施する際の条件などを比較しつつ、予算やスケジュール等も含めた詳細を今後、検討していく。

これまで、２０２０年から庁舎耐震化について◇現庁舎の大規模改修◇移転（既存施設への機能集約）◇現在地での新築◇移転し新築する－の４案から方向性を検討していた。現在、移転先として村有地や民有地を含めた数カ所を候補地として検討している。地権者のいる民有地の場合は、住民や議員への説明を行っていく。

また、事業化後に建設委員会の設置を予定しており、委員会に民間や一般人を含めるかは他市町村の事例を見ながら、同村に適した形式で進めていく予定。

現庁舎（中山２８５６－１）は老朽化が著しいことに加え、付近に名久田川が流れており、19年度に村が作成したハザードマップでは浸水想定区域内に位置していることから対策が必要な状態にあった。

現庁舎は１９７２年に建設されたＲＣ造２階建て、延べ床面積１８０９・13㎡。２０２０年３月31日時点のＩｓ値（耐震指標）は０・33。過去に群馬県建設士事務所協会（前橋市）が行った耐震診断結果ではＤ判定。耐震性が非常に低く、大規模な改修が必要となっている。

Ｉｓ値はＸ方向が１階０・33、２階０・52、Ｙ方向が１階０・25、２階０・35で判定基準の０・６未満を大きく下回っている現状。耐震補強で対応した場合に必要な経費は約４億円にのぼることが見込まれていた。