国土交通省は10日、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）」の運用をに開始した。大臣許可と42道県知事許可が対象。建設業の働き方改革の一環として、インターネットを使って申請、データ連携することで、申請者・許可行政庁の事務負担軽減や、生産性向上などの効果が期待されている。

　電子化の対象手続きの範囲は、建設業許可関係が▽許可申請▽変更等の届出▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付。経営事項審査（経審）関係は▽経審申請▽再審査申請▽結果通知書等の電子送付となっている。

　申請者は、デジタル庁提供の認証サービス「ＧビズＩＤ」の認証取得が必要。会社や自宅のパソコンからインターネットで申請できる。データ連携により法務省の登記事項証明書や国税庁の納税情報などの書類の取得・届出が不要になる。また外部データの取り込み、システムによるエラーチェックや自動計算など作成ミスがなくなるなどのメリットがある。

国交省では、ＪＣＩＰのホームページ（https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html）に、システム詳細、操作マニュアルなどをアップ。申請方法を紹介する「基本編」「操作編」「代理申請編」の３つの動画をユーチューブチャンネルで公開。また、ヘルプデスク（℡０５７０－０３３－７３０）も開設した。

　なお、今回の電子化に対応しなかった都府県のうち東京都は２０２３年度中の受付開始を予定。ほか京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は時期未定としている。