山梨市は新年度予算案に、防災行政無線デジタル化などの経費を計上する方針を示した。国の方針でアナログ波が停波するための措置。屋外放送に加え、スマートフォンアプリなどで情報を得ることができるようにする。無線機器類についても老朽化が進むため、併せて更新。ＮＥＣ製のシステムを採用する予定だ。

　12月市議会で武井寿幸議員の質問に答えた。スマートフォンの普及を踏まえ新たな情報配信には、防災アプリを活用する。災害情報のほか生活やイベントに関する情報なども提供する。また固定電話に放送内容を自動で架電したり、ケーブルテレビで情報配信する仕組みも取り入れる。希望者には専用タブレットを無償で貸し出す。

　現在牧丘地区では、防災行政無線のデジタル波を地区公会堂で受信し、アナログ波に変換して個別受信機に送信している。三富地区などでも戸別受信機を使っているがデジタル方式のため、今後も使用を継続する。アナログ波の停波期限は２０２４年11月30日で、市は23年度末までに新たな情報の伝達方法を構築する。

　アプリの導入に合わせ、配信元となる無線機器類も更新する。市防災危機管理課によると、施工者は入札で決める予定という。現在のシステムはＮＥＣ製で、２０１１年度から運用している。同課によると、防災行政無線システムには同社以外にいくつかのメーカーがある。ただメーカー間の互換性がないため、コスト面を考えると現行システムを更新することになるという。

　市は同議会で、新システムに求める要件として「安定稼働の確保と今後導入する防災アプリ、市ホームページ、メール配信と連携し、ワンオペレーションで情報配信ができる機器」と答弁。財源には、２０２５年度まで使用することができる緊急防災・減災事業債を活用するとしている。