第４回は県南地域における２０２３年主要事業をまとめた。牛久市と美浦村では統合小の建設工事を計画。いずれも23～24年度の２カ年施工を想定しており、25年４月開校を目指す。土浦市は常磐自動車道桜土浦インターチェンジ（ＩＣ）周辺を産業用地として整備し企業誘致の推進を計画。23年度は発起人会設立を目標とする。複合文化施設整備を計画する石岡市は６月以降に基本計画の策定を見据える。龍ケ崎市は22年度内に道の駅整備の方向性を決定したい考え。

　おくの義務教育学校の一体型建設事業を進める牛久市は、２０２３～24年度の２カ年で既存校舎の長寿命化および児童クラブなどの増築に着手する。基本・実施設計は楠山設計（千代田区）が担当。仮設校舎を設けず施工を進める。１年目となる23年度は新増築校舎を建設し、２年目の24年度には夏休み期間中に新校舎への引っ越しを予定。移動後に既存校舎や体育館、武道館の改修工事に着手。25年４月の開校を目指す。

　美浦村では美浦中学校の敷地内に木原小、安中小、大谷小の３校を統合した新小学校を建設する。23～24年度に工事を行い、25年４月の開校を目指す。規模は１学年２学級以上、全体で12学級以上、延べ６５００㎡程度を想定。校舎の耐用年数を70～80年とし、先端教育が10年間は行えるような施設とする。

　土浦市は常磐自動車道桜土浦ＩＣ周辺約33haを産業用地として整備し企業誘致の推進を計画。23年度は発起人会設立を目指し、市は支援事業費などを確保したい考えだ。22年３月の定例議会では物流施設や倉庫、研究施設等を想定していることをと執行部側が説明した。本年度は日本工営都市空間（名古屋市）が現況測量を進めており、年度内に地権者に対し説明会などを実施する予定となっている。

　石岡市が計画する複合文化施設整備で、施設に太陽光発電施設や蓄電装置の設置を検討していることが分かった。整備を巡っては、議員から事業費や事業手法について見直しを求める声が上がり、谷島洋司市長が10月の同委員会で同施設の基本計画案を取り下げていた。現在は庁内で基本構想を再考しており、５月ごろの委員会、または全員協議会などで構想を示したい考え。６月以降の定例議会で理解が得られれば基本計画の策定に着手する流れとなる。

　道の駅整備の再検証を進める龍ケ崎市では、22年12月に行ったアンケート調査の分析を進めているところ。月内にも調査結果をホームページで公表し、年度内に市長が方向性を示す流れとなる。担当課によると、事業の先行きが不透明であることなどから23年度当初予算には事業費の要求はしていないという。