今年の仕事始めとなった４日、泉田裕彦県知事は県庁で職員に対して、危機管理体制の再構築や政策官庁への変革を目指すといった新年の訓示を行った＝写真＝。

　泉田知事の主な訓示は次の通り。

　昨年１年間、中越大震災、１９年ぶりの豪雪、梅雨前線豪雨対策等、皆様方にも大きな心労を掛け、また、よく対応していただいたと思います。次から次へと課題が出てきている状況ですが、安心して生活ができる地域づくり、将来に渡って希望の持てるような県土づくりに向かって、ますます力を入れていかなくてはならないと感じています。

　すべての基本は「安心と安全」という所から始まらなければならないだろうと思いますが、危機管理面を考えると、昨年末に発生した新潟大停電では残念ながら危機管理対策が県庁内部でも完全ではなく、本庁舎自身が停電してしまうと同時に、発電機が止まってしまうという事態になってしまいました。一刻も早く原因を究明して対応策を構築していくとともに、万が一、自家発電が止まっても緊急に対応できる制度を考えていかなければならないと考えています。

　現在、国と地方が対等のパートナーシップのもとに、行政を進めるということに制度的には変わっています。しかし、制度は変わっているが、まだ魂が入っていない部分があるのではないかと感じられます。依然として、国の出先機関的な仕事、また中央に依存している部分があるような気がしてなりません。やはり、住民の皆様、市町村に頼られる地方自治を実現していくために、県が先頭に立って行かなければならないのではないかと認識しております。

　これからは、地方が自分達のことは自分で出来るという実力を見せていく必要があるだろうと思っています。今年４月には組織改革が行われます。最大の狙いは政策官庁への変革で、政策を言うだけではなく、実現する能力を持つ必要があります。そのため、内部だけでなく、より多くの方々と情報交換し、新たな知見を養い、行動していくことが、これからの広域自治体たる県に求められている最も重要なことと考えています。

「県民に愛される新潟県庁」ということを胸に秘めて、将来に向かって希望の第一歩を踏み出してまいりたいと思います。