国土交通省は２０２３年度、ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に入る。直轄の土木を対象とした業務・工事で、特性に応じて義務項目と推奨項目から発注者が選択して行う。義務項目は視覚化による効果を中心に未経験者も取り組むことが可能な内容。推奨項目は高度な内容を含むもの。一定規模・難易度の事業で受注者が１個以上の項目に取り組みことを目指す。３次元モデル作成費用は見積により計上。推奨項目での活用を促すためのインセンティブ付与も考えている。

　対象とするのは、土木設計共通仕様書に基づく設計および計画業務、土木工事共通仕様書に基づく土木工事（河川、海岸、砂防、ダム、道路）、関連する測量、地質・土質調査。対象としないのは単独の機械設備、電気通信設備工事、維持工事、災害復旧工事。

　詳細設計と工事は義務項目と推奨項目の双方があるが、測量、地質・土質調査、概略設計、予備設計は推奨項目のみで設定する。

　義務項目は、視覚化による効果を狙ったもの。活用するのは詳細設計段階で、出来上がりの全体イメージの確認を目的として、住民説明や関係者協議などで説明する機会がある場合、また景観の検討を要する場合。また、特定部の確認（２次元図面の確認補助）としており、複雑な箇所や既設との干渉箇所、工種間の連携が必要な箇所など。

　施工を活用段階とする場合は、施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助、現場作業員等への説明といった部分で活用。設計段階で３次元モデルを作成している場合が適用対象で、作成・加工は含まず閲覧することで対応する。

　３次元モデルの作成目安は、詳細度２００～３００。属性情報はオブジェクト分類名のみ入力としている。

　推奨項目は受注者が１個以上の項目に取り組むことを目指すもの。３次元モデルに対して▽複数の情報を重ね合わせて確認▽重機など配置して近接物の干渉など確認▽複数の設計案作成ーなどの活用を見込んでいる。

　活用時の留意点として活用目的以外の箇所に関する３次元モデルの作成・修正を受注者に求めない。地形と構造物の精度のずれで隙間があったりすることがあるが、３次元モデルの見栄えを整える作業は必要ないという。

　19日のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会で原則適用について説明した。委員長の矢吹信喜大阪大学大学院工学研究科教授は、国交省が土木の設計・施工に原則提要するのは世界的に見ても画期的であり、エポックメイキングなことと評価している。生産性向上がの目的だが、プロジェクトそのものの改善につなげられるようプロジェクトマネジメントの考え方も検討していく必要があるとしている。

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　ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の実施にはＤＳ（ＤａｔａーＳｈａｒｉｎｇ）の実施が両輪になっている。将来的なデータマネジメントに向けた取り組みの第１歩とされる。

　業務、工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明。電子納品保管管理システムの利用で受注者が希望する参考資料を発注者は速やかに貸与する。これまではＣＤ等での受け渡し。これからはインターネットで受け渡しとなる。