国土交通省は２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に続いて、24年度以降は高度なデータ活用を目指して拡大を図る考え。原則適用により適用数を拡大、中小規模の企業を含め裾野を広げる。さらに高度なデータ活用に向けた課題の解決へ、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置、モデル事務所による現場検証をフィードバックして義務項目、推奨項目の拡大など活用度合を高めていく考え。

　昨年８月のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会以降、原則適用ＰＴはじめ各課題の検討、解決へＰＴを開催してきた。原則適用ＰＴでは、重要なデータの引き継ぎ、過密配筋の費用対効果、橋梁特定部の記載などについて議論してきた。23年度からはＲ６原則適用拡大ＰＴへ引き継ぐ。

　同推進委員会も23年度、体制を改める。建築ワーキンググループ（ＷＧ）を除く全ＷＧと幹事会を「幹事会」に統合し全体的な課題を議論。また、普及・拡大に向けて少数関係者による個別検討体制（個別ＰＴ）を幹事会の下部組織として構築し検討を充実化させる。さらに、個別ＰＴとモデル事務所による現場での実証、モデル事務所からの検討課題の提案などにより連携を図る。なお、モデル事務所についてはこれまで同様、挙手制で選定する考え。以前のような１地方整備局１事務所に限定はしない。

　これまでの検討で上がってきた課題について23年度以降、検討に取り組むＰＴは適用拡大ＰＴのほか▽測量から設計に繋ぐ▽地質から設計に繋ぐ▽設計からＩＣＴ建機に繋ぐ▽設計から施工に繋ぐ▽橋梁製作システム▽ソフトウェア機能要件▽国際基準ーなどを想定。必要に応じて開催し、推進委員会や報告会で検討成果を報告する。さらに、19日の推進委員会ではプロジェクトマネジメントの視点からの検討が必要ではとの意見もあり、ＢＩＭ／ＣＩＭの特性を生かした上でプロジェクトのありようはどうなのか、といった部分で23年度以降に検討にとりかかる構え。

　ＰＴで検討予定と位置付けられる課題に、設計からＩＣＴ建機のデータ連携が上げらられる。目指す方向は、設計で作成した３次元モデルを利用し、追加コストが少なくＩＣＴ建機で利用可能とするもの。これまでの検討から、作成するデータは数量を精度よく出す設計、ＩＣＴ建機が動作することを目的としたＩＣＴとで作成データに違いがある。ＩＣＴ建機用のデータの編集が困難、建機メーカーにより読み込み可能なデータが異なるといった課題があり、ＰＴで解決に向け検討を進めることになる。